ディスポーザーと水質環境の関係
排水処理が進化しているので、CO２排出による地球温暖化への影響と比較するとほとんど影響が出ません。逆に今後バイオマスが確立することによって環境負荷が低減し、相対的なCO2の削減が見込めます。
ディスポーザー単体の実証試験が何度も国や自治体で行われていますが、BOD濃度にはほとんど影響がないことが確認されています。
1960年台前半、ディスポーザーが米国より輸入され日本でも普及されると思われましたが現在に比べ、当時は下水処理がまだ浸透しておらず、川への直放流がなされていたり、ディスポーザーそのものの性能も悪かったため、「ディスポーザー＝環境に悪い」というレッテルが貼られてしまいました。
米国での爆発的な普及に続き、日本でも2000年頃からディスポーザーに対しての見直しの動きが始まりました。
その先駆けとして、国土交通省による（当時）北海道歌登町でのディスポーザーの社会実験では、環境への大きな負荷にはならなく、廃棄物処理の上では問題ないと報告されています。
家庭での生ゴミ処理や悪臭の軽減など、生活者への負担が減るだけではなく、最近では行政の経済性も認められ始め、群馬県伊勢崎市では導入への奨励補助金が出ているといったケースがあります。
ディスポーザーの地域社会一括設置のメリット
Ａ. 生ゴミ運搬車の激減などゴミ収集コストの削減
Ｂ. 住宅のゴミ置場から生ゴミが減少して清潔になる
Ｃ. ネズミ、ゴキブリなどがキャリアになる病原菌のリスクが減少する
Ｄ. 生ゴミの運搬回数が減るので高齢化社会にも対応できる
Ｅ. ダイオキシンが激減する
Ｆ. 埋め立て地不足の延命処置
管路施設への影響
管渠の建設時の負荷は、水量の増加がわずかなためポンプ施設の増設は必要なく、硫化水素による腐食の影響も軽微と考えられるため耐用年数の変化はないと考えた。供用時の負荷については、管渠の清掃を対象とも堆積物は掃流されるため清掃増加の必要はないと考えた。
環境負荷
ディスポーザー普及率0％及び100%の場合の年間環境負荷量は、CO2ベースでは644.0t/年及び647.7t/年、エネルギー普及率100％で年の増加、エネルギーベースでは104GJ/年の増加が推定されたが、全体に対する増加率はいずれも1％未満であり、ディスポーザー普及により環境負荷量はほとんど変化しないことが分かった。
行政の経済性
ディスポーザーが100％普及したときの行政コストを計算した結果、下水道への負荷増加にともなう下水道事業の費用増加（20 万円/年）が、可燃ごみの削減にともなう清掃事業の費用削減（34 万円/年）を下回り、町全体の行政コストはディスポーザー導入により毎年14 万円削減されることが分かった。ディスポーザー利用者の純便益は165 万円/年と正になることが推定され、行政コストの減少分14 万円/年と下水道使用料の増収4 万円/年を加えた社会的余剰は184 万円/年と正になった。
＊文中のディスポーザー普及率100％は下水道接続人口 1,798人とする
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ディスポーザーの導入を奨励している自治体
・群馬県伊勢崎市（2007年4月より本格始動）
